来年のペイオフ実施に備えて

ペイオフってなんだろう?




1000万以上は預金は保護されない。

間違いはないですね。ただ、もうちょっと詳しく調べてみますと、次のようになるそうです。

●ペイオフとは
 ・・・ 金融機関が破綻した場合その財務状況によって預金の支払額が決まる制度。

●2005年4月からの預金保護
 ・・・ 決済用預金:当座預金:全額保護
    普通預金、定期預金、定期積金、ビッグ、ワイド:合算して元本1000万円までとその利息を保護。1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況によって支払額が決まる。
    外貨預金、ヒット:保護対象外、破綻した金融機関の財務状況によって支払額が決まる。

●全額保護の預金はなくなるか?
 ・・・ 利息つかない当座預金などの決済用の預金はペイオフ全面解禁後も全額保護の対象になる。個人でも決済口座として利用しやすい無利息預金を設ける金融機関が629のうち161ある。446についても導入を検討している。

●1000万円までは保護される?
 ・・・ そうではない。上記の「預金保護」の記載どおりになる。外貨預金、ヒットなどは破綻金融機関の財務状況によっては一部が払い戻される「概算払い」が行われる。また、シティバンクなどの外国銀行は対象外。そして、郵貯も対象外だが、今は国が全額保護を保証。

●ペイオフが発動されれば1000万円以上は全く返ってこない?
 ・・・ 元本1000万円以上を預けた人の場合、上記にも書いた「概算払い」が行われる。概算を上回る改修が出来た場合はその分が清算されるので、ある程度は返ってきそうだ。

●ペイオフが発動されるのはどんな金融機関
 ・・・ 金融機関が債務超過などで破綻する場合には2つのケースが考えられる。
    1つには首相が「信用秩序の維持に重大な支障が生じる」と考える「異常事態対応型」。りそな銀行や、足利銀行の場合がこれで、預金は全額保護された。
    ペイオフが発動になるのはこれとは別の「平時の破綻」。これは金融システムや地域経済を揺るがさず、影響が限定的な小規模の金融機関で実施される可能性がある。とされている。

「1000万円までは戻る」それくらいの認知であったペイオフですが、このようなリスクを預金者も背負う羽目になりそうです。ひとりで1つの金融機関に於いて、口座をいくつも開いていても名寄せとして、合算して換算されるので、細心の注意が必要になってきます。

今のところ、なんとなく救済されてきた地域経済の楽観戒めということもあるのだろう。今までのような甘い考えをさせておくと、中途半端な税金注入にもなるし、ここでペイオフ制度を段階的に導入していくことになりそうです。また、そうなってくると、規模の大きさだけを図り地方銀行の合併などもこれから大いに行われてくるだろうけど、その合併には公的資金も投入される。

企業努力を求められているところを、容易な合併で簡単に解消しようとすることはできる。しかし、もしも、この流れで地方金融機関の弱いところが淘汰され、それでも金融に関し、混乱が起きるといつ、近い将来に次の段階を迎えることにもなりかねない。 そうなると、また救済機関が増えれば増えるほど税金も徴収される→国民反発→ペイオフのレベルを引き上げる→メガバンクに及ぶということにもなりかねない。
まだまだ、金融の混乱は収まりそうにありませんねぇ・・・・・。


とりあえず、今の私たちの考えるところとしては、
対策としては、
・まずは口座残高1000万円を上限として別々の銀行に預ける方法
・預金と借り入れが相殺できることを利用する方法
など幾つかありますが、誰もが考え付く各銀行に口座を持つことがいいのかもしれません。


もっとも、個人の資産のレベルで話をすれば、分散させての預金なんて、宝くじにでも当たってから考えればいいのかもしれませんけどね(笑 
とりあえず、2つの金融機関あたりで口座開けばいいのかなぁ・・・。今のところは。とこれからのペイオフに対して、漠然と考えています。

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